木住協自主調査　23年度着工8万戸割れ　省エネ基準適合割合は8割超

　日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は8月29日、「令和5年度木住協自主統計調査」の報告書をまとめた。23年度における会員の住宅着工戸数は、8万5719戸(前年度比4.6%減)。このうち戸建て住宅は7万9459戸(同7.2%減)、木造3階建て戸数は8532戸(同3.7%減)、共同住宅は6260戸(同47.9%増)だった。木造戸建て住宅着工戸数に占める会員シェアは、20.5%(前年度比増減0ポイント)、木造3階建てのシェアは10.7%(前年度比0.4ポイント上昇)だった。

　また、ZEH適合住宅(ニアリーZEH含む)の着工戸数は2万945戸で前年度比91戸増(同0.4%増)。木住協戸建て住宅に占める割合は26.4%(同2.1ポイント上昇)。4年連続でシェアが拡大した。

　平成28(2015)年省エネルギー基準適合住宅(平成25年省エネルギー基準適合住宅を含む)は、6万4729戸(前年度比3.1%減)で、木住協戸建て住宅に占める割合は、81.5%(同3.4ポイント上昇)。長期優良住宅建築等計画の認定戸数は3万2479戸(同1.8%減)で木住協戸建て住宅に占める割合は40.9%(同2.3ポイント上昇)に上った。