国交省 国土審推進部会　「地域生活圏」形成へ専門委　二地域居住の法改正対応も

　今回の会合の冒頭、同省の黒田昌義国土政策局長は「『地域生活圏』は、人口減少社会において非常に重要なテーマである、持続的な地域のあり方や地域経済の循環につながるもの。ぜひ活発な議論を」と期待を述べた。

　会合では、同部会の要綱に基づき、「地域生活圏専門委員会」の設置を決定。併せて、10月から25年5月にかけて4～5回程度の同専門委会合を実施し、同年6月以降に同部会で報告を行うというスケジュールも提示された。

　参加した同部会委員からは、「各地域の特性や、実際の声を意識すること」「小規模自治体では特に、民間主体の協力を促すための方策の検討」などが重要だとの指摘もあった。増田部会長は、「二地域居住においては、住民票のあり方にも課題がある。そうした制度面の議論も必要だ」との見解を述べている。