24年基準地価　地方圏「その他」32年ぶり上昇　全国平均は3年連続プラス

移住や観光客が需要押し上げ

　全国平均の地価動向は、全用途平均が1.4%上昇(前年比プラス0.4ポイント)、住宅地が0.9%上昇(同プラス0.2ポイント)、商業地が2.4%上昇(同プラス0.9ポイント)で、いずれも3年連続の上昇。地域や用途の差は依然として大きいものの、国交省地価調査課地価公示室は「全体として上昇基調が強まっている」との認識を示す。

　住宅地では、低金利環境の継続などから地価上昇が続いており、特に大都市圏の中心部では地価の上昇傾向が強まっている。加えて、リゾート地では、「別荘やコンドミニアム、移住者用住宅などの需要が増大し、引き続き高い上昇となった」(同省地価公示室)地点も多く見られた。また、鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上も地価を押し上げた。