住宅税制の「EBPM」検証　客観的な評価へ会議発足　国交省

　国土交通省は9月20日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」(座長・清水千弘一橋大学教授)を立ち上げ、第1回会合を開催した。国会における税法改正附帯決議及び24年度与党税制改正大綱を踏まえ、住宅ローン減税等の住宅税制について、EBPM(合理的根拠に基づく政策立案、今週のことば)の観点から効果検証を進めることを目的とした有識者会議。

　初会合である今回は、ローン減税及び新築住宅に係る固定資産税の減額措置(以下、固定資産税特例)等についての「ロジックモデル案」を主なテーマとして、同省の説明と委員による検討が行われた。同省は検討の土台となるデータとして、現在のローン減税制度及び固定資産税特例の概要を始め、各税制度のこれまでの改正経緯、措置の目的、適用件数や減収額等の適用状況を共有した。

　同省はこれらを踏まえ、効果検証等に用いる「ロジックモデル」(施策の論理的な構造)の案を提示。制度の検討に当たって考慮すべき観点のほか、現状把握と課題、施策の効果と実現すべき目標などを設定した。