国交省調べ・新設住宅着工8月　4カ月連続減、全区分下落　持ち家と分譲戸建て低迷続く

　内訳を見ると、持ち家は33カ月連続の減少となる1万9597戸(前年同月比6.6%減)で、過去10年間の8月分として最低の水準。2桁台の減少が続いた23年と比べると、減少幅は比較的緩やかになっているものの、減少傾向自体は依然として続いている。同省住宅局によると、事業者へのヒアリングにおいて「物価上昇等による消費者マインドの低迷」が続く状況にも変化は見られない。同時に、「一部では『下げ止まり』がうかがえるとの声もある」としつつ、「単月での判断は早計。引き続き、状況を注視していく必要がある」との見解を示した。

　貸家は2万8939戸(同1.4%減)で、前月の増加から再び減少に転じた。過去10年では8番目。前月の反転増と背景は同様で、「着工時期の平準化が進んだ影響と考えられ、年間の着工戸数は、前年の水準と同程度が想定される」(同省住宅局)。

　分譲住宅は、合計が4カ月連続減の1万7240戸(同12.0%減)で、過去10年の最低水準。このうち、マンションが7501戸(同5.0%減)で前月の増加からの反転減で、戸建ては9578戸(同17.4%減)で22カ月連続の減少となっている。いずれも、過去10年では9番目の水準だった。事業者ヒアリングによると、マンションは大規模物件の着工タイミングの影響が大きいため、特定の下落要因は想定しにくい様子だ。一方で、分譲戸建ては「販売の弱含みが続き、土地の仕入れを厳選している状況」(同省住宅局)が着工減に強く表れた。