政策保有株「大手不動産」縮減を急ぐ　持ち合い株が収益性を下げる　資本効率を阻害、市場目線が厳しく

　日本企業の多くがビジネスを円滑に進めるために株式の持ち合いが広く行われてきたが、コーポレートガバナンス(企業統治)と資本効率の観点から政策保有株を放出する流れが加速しそうだ。

　大手不動産各社も同様の動きを見せており、決算で投資有価証券売却益や関連会社株式売却益を計上している。持ち合い株式という資産は、資本効率を阻害するとともに収益性の低下にもつながるとして国内の投資家などの視線が厳しさを増しているためだ。

　ムーディーズ・レーティングスの鈴木智哉VPシニア・アナリストは、「TOPIX500指数に含まれる企業を分析したところ、総資産に対する株式持ち合い比率が高い企業では、ROE(自己資本利益率)で測った収益性が低い傾向にある」と指摘する。