国交省・地域生活圏専門委　検討着手、目標設定など重視　25年夏の集約、政策反映目指す

　地域生活圏は、多くの人々が日常的な生活で行動する地理的な範囲を指すと共に、その圏域で生活に必要なサービスが維持され、持続的かつ豊かに暮らせる仕組みも包括した政策的な概念。特に地方では人口減少が加速する中、公共交通や医療・福祉・介護、商業施設、教育施設など生活に必要なサービスを維持し、人々が暮らし続けられる地域の形成を目指す。圏域の規模は、地方の中心都市を核とした生活圏人口10万人程度以上のエリアを目安とするものの、地域の実情に応じて「1万～3万人程度の規模もあり得る」(国交省)とされる。

　開会に当たり、同省国土政策局の黒田昌義局長は「持続的な地域づくりのために、官民が連携してどのように地域経営を行っていくか、というテーマについて幅広い観点から議論、検討してもらいたい」と方向性を述べた。

　石田委員長は、「国土形成計画は、『内容は良いが、実現性に課題がある』といった指摘も多い。中でも地域生活圏は重要なテーマであり、当委員会には、その実現性も含めた議論をけん引していく使命がある」と意義を語った。