YKK APは建材開発　大東建託は賃貸住宅・介護施設へ導入　疾患を早期発見モデル構築へ　高齢者の住居問題や社会コスト削減

　YKK　AP、大東建託、NTTドコモベンチャーズ、中部電力は、イーソリューションズ(東京都港区、佐々木経世社長)の子会社・トータルフューチャーヘルスケア(TFH社、藤本小百合社長)への出資を通じ、同社が構築する転倒などの急変や疾患リスクの早期発見モデルに事業パートナーとして参画する。　最先端の転倒検知技術を持ち、既に海外で導入実績のあるバヤー社(イスラエル)のほか、顔写真から生体データを取得するアプリや技術の開発を手掛けるビナウ社(イスラエル)、音声の周波数の変化や音声特徴量の解析など声帯の状態を分析して疾患リスクを検知する技術・サービスを開発しているPST(横浜市中区、大塚寛CEO)などの技術パートナーと提携し、TFH社が日本の生活空間向けに開発を進める。

　住宅・介護施設などの生活空間に非接触のセンシングデバイスを設置し、居住者の生体データや動きを観測。急変を察知した際は、家族や介護スタッフ、住宅の管理会社、提携先の警備会社などへ通知し、必要に応じて救急要請を行う。

　また、脳卒中や心筋梗塞といった疾患の可能性を検知した際は、リスクをユーザーにフィードバックすることで、ユーザー自身の判断による近くのクリニックや提携病院、オンライン診療などの受診につなげる。