住金機構への政府出資金110億円「過大」と指摘　会計検査院

　会計検査院は10月17日、住宅金融支援機構に対する政府出資金の運用状況等を検査した結果、必要以上の額を保有しているとして、資金規模の見直し及びそのための体制整備を行うよう指摘した。

　検査の対象となったのは、リーマン・ショック時の09年4月に政府が決定した経済危機対策に基づき、住宅融資保険における保険料引き下げに要する費用を運用収益で賄うための出資金として、09年度第1次補正予算により同機構へ出資された「運用益型出資金」761億円。会計検査院は検査の結果、23年度末時点で同機構が保有する同出資金の残額は計622億9100万円となっているものの、このうち110億3409万円については「計算上、必要額を超えて保有している」「適切ではなく、改善を図る必要がある」と指摘した。