PLT　課題解決型まちづくり強化　窓口一元化や情報発信を開始　　サイトに専用ページ開設

　PLTは23年5月に公表した中期経営計画で、30年に売上高1兆2000億円を掲げると共に、社会課題を解決する多様なまちづくりを継続的に行う循環型ビジネスモデルの構築を構築し、これまでの住宅メーカー・ビルダーからの転換を表明。今年7月にグループブランドを制定すると共に、(1)空間資源の利活用で社会課題を解決、(2)住み替えたい、住み続けたいまち、(3)心地よく自分らしい居場所づくり、(4)地域に根を張り、まちの価値を創る――の4つのステートメントを打ち出した。

　会見でPLTの北野亮社長はグループブランドについて、「より実業に根差したメッセージが必要だった」とし、「(新たなブランド制定は)認知度を上げるだけではなく、事業につながる仕組みを作ることがゴール。これまで住宅や建設からニーズを拾い上げてきたが、今後はまちや暮らしといった別のニーズからの新たな入口を設けることができる。窓口の一本化によって、グループ全体としてまちをつくる仕組みを強め、総合力を発揮できる組織連携を行っていく」とブランド戦略の狙いを述べた。

　また、今後は先行して資金を投入する大型案件は、1社にとどまらず複数社がグループを挙げて取り組む方向性を改めて示した。