住宅トップランナー基準見直しへ　国交省と経産省が合同会議

建売のPV、27年目標37.5%

　政府は第6次エネルギー基本計画(21年10月閣議決定)で、「2030年に新築戸建て住宅の6割にPV設置」との目標を定めている。今回、住宅TR制度の基準を見直し、PV設置率目標を新たに設定するのは、この政府目標の達成に向けた具体的な取り組みを推進する狙いがある。

　10月29日の2省合同会議には、国交省の「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」と、経産省の「建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ」の各委員・オブザーバー及び両省担当部局の職員らが参加。国交省が提示した、住宅TR基準におけるPV設置率目標値等について、両有識者会議の委員長・座長を務める田辺新一氏(早稲田大学教授)を中心に検討を行った。