国交省が住生活基本計画見直しに着手　「単身世帯増」などに焦点

2050年の社会見据え議論

　住生活基本法に基づく住生活基本計画は、計画期間を10年間とし、おおむね5年ごとに見直すことと規定されている。現行計画は21年3月に閣議決定されており、計画期間は同年から30年まで。

　今回の会合では、事務局の国交省が計画見直しに当たっての論点を提示。前提として、社会と住宅政策の課題におけるマクロ的な傾向を踏まえ、現在からおよそ四半世紀後の50年における住生活から当面の施策を検討することが必要との見解を示した。背景には、我が国の人口減少・少子高齢化や世帯構成の変化、既存ストックの見通し、コロナ禍後の社会経済環境や価値観の変化などがある。