改正法施行受け、「都市緑化支援機構」公募　国交省

　国土交通省は11月8日、同日に施行された改正都市緑地法(5月成立、公布)の新制度に基づく「都市緑化支援機構」の公募を開始した。応募期限は25年1月10日まで。都市における緑地保全・緑化推進を目的とする一般社団法人または一般財団法人が対象で、審査で選ばれた法人を国土交通大臣が同機構として指定する。

　都市の緑地確保へ向け、都道府県等が都市緑地法の規定する「特別緑地保全地区」を指定した場合、土地所有者による建築行為等を規制できる一方で、所有者からの申し出があれば土地の買い入れ義務が発生する。そのため、財政的な制約や買い入れ後の緑地の管理等における知見や人材の不足が課題となっている。

　そこで同機構は官民の中間組織として、都道府県等からの要請に基づき、所有者から同保全地区内の土地を買い入れ、管理等を行う。当該土地は10年以内に、協定を締結した上で都道府県等に譲渡する。これにより、都道府県等による緑地の買い入れを支援すると共に、緑地機能の維持増進を効果的・効率的に進める狙いだ。