トータルブレインのマンション最前線　高騰する首都圏中古マンション市場　郊外部は新築よりも上昇率大きく

　トータルブレインはこのほど、「首都圏中古マンション市場検証2024」と題したレポートをまとめた。価格上昇と供給減少によってマーケットが縮小傾向にある新築マンションに対し、中古マンション市場の存在感が高まっている。特に都心ではインバウンド需要によって高額物件の中古価格の上昇に拍車が掛かっている。レポートでは中古の成約価格について、エリア別に上昇率を比較検証している。

　この10年間の中古の成約単価上昇率を見ると、首都圏全体ではトータル(13→24年)の上昇率が93%、コロナ以降(20→24年)の上昇率が39%だった。同時期の新築市場の上昇率はトータルが67%、コロナ以降が26%であり、中古のほうが上昇率が大きいが、特に差がついたのは郊外部。郊外部では新築の上昇率がトータルで50～70%、コロナ以降で10～15%にとどまるのに対し、中古はトータルで60～70%台、コロナ以降で30%台であり、郊外の中古はコロナ以降の上昇が大きい。これは、購入体力面からグロス価格に上限がある郊外では元々の価格水準が高い新築は大きな上昇が難しいが、元々の価格水準が割安で、上昇の伸びしろが大きい郊外は、中古価格の上昇が大きくなっていると考えられる。たた、上昇が大きくてもグロス価格は3000万円台の割安な水準にとどまってる。

　こうした状況のため、郊外部ではコロナ以降、新築と中古の価格(単価)差が5～10%縮小している。