耐震化の指標と目標見直しへ　国交省建築物事故・災害対策部会

　国土交通省は11月18日、社会資本整備審議会「建築物等事故･災害対策部会」(部会長・中埜良昭東京大学教授)の第31回会合を開き、耐震診断の義務付け対象建築物(以下、対象建築物、今週のことば)における耐震化率について、指標及び目標の見直し方針案を提示した。耐震化率の指標には必ずしも実態を反映していないという課題があるほか、現行目標の期限が25年までとなっていることから、それぞれについて現状を踏まえた内容に改める。

　国は現在、対象建築物に重点を置いて耐震化の施策を進めており、「25年までに耐震性が不十分な対象建築物をおおむね解消」との目標を掲げている。しかし、24年3月末時点の耐震化率は約72%にとどまり、現行目標の達成は困難な状況だ。

　更に、耐震化率の指標に対しても、同省は複数の課題を認識している。まず対象建築物の指定基準が、種別により全国一律のものと地方自治体の方針により異なるものが混在。また、自治体が新たな指定を進めることで対象建築物の母数が増え、「耐震化実施数が増えても耐震化率は減少」するケースもある。加えて、除却や建て替えは指標の対象外となるため、耐震化率に反映されない。