マンション標準管理規約改正内容を解説　都環会が第30回勉強会

　投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長)は11月18日、東京都千代田区で30回目の勉強会を開いた。今回は、国土交通省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)の杉田雅嗣氏が今年6月に公表したマンション標準管理規約改正内容について解説した。杉田氏は、「今回の改正は、建物の高経年化と居住者の高齢化という〝2つの老い〟への対応と、電気自動車用設備や置き配といったライフスタイルの変化に応じた対応が主な目的」と背景を説明。例えば、区分所有者の非居住化(賃貸・空き住戸)や所在不明区分所有者が発生すると組合運営に支障をきたすことがあるため、今回の改正では組合員名簿の作成・更新の仕組みを明記したり、所在不明区分所有者の探索とその費用の請求に関する規定・コメントを追加したりしている。

　杉田氏は各項目を説明すると共に、改正区分所有法についても触れ、「国会提出時期はまだ分からないが、この改正案には、所在不明区分所有者を集会決議の分母から除外することなど所在不明者が見つからないときの対応をしやすくする内容が盛り込まれている」と話した。