自民党税調小委が会合　ローン減税は検討継続

　今回、住宅・不動産分野の焦点となっている項目の筆頭は、多くの業界団体が強く要望する「ローン減税延長」。一度は24年度以降の縮小が決まったものの、単年に限り条件付きで継続していた特例措置だ。住宅取得環境の厳しさなどから、25年度も現在と同様の措置を維持するよう各方面から求められていた。

　同減税措置は、12月2日時点では〝政策的問題として検討する〟項目を指す「マル政」とされた。前年度までの経緯に加え、子育て世帯への政策的対応として扶養控除の見直し等と一体的に捉え、「マル政」対象とした面もあるようだ。ただし関係者によると、同様に「マル政」の子育てリフォーム特例と併せて、現行措置を再び延長する公算が大きいと見られている。

主な項目に「却下」なし