全宅連　空き家相談体制　整備方針固める　研修制度 25年4月始動

　低廉な空き家の媒介報酬の見直しやコンサル業の明確化など、空き家流通に関する環境整備が進んでいる。今年6月、国土交通省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」では、業界団体等による全国を網羅した空き家相談窓口の整備と空き家利活用の担い手育成が盛り込まれた。全宅連では不動産総合研究所の中にプロジェクトチームを設置し、今回、整備方針案をとりまとめた。

　ポイントは一次相談窓口の整備と情報公開だ。相続登記や遺産分割など具体的な取引に至る前の相談が寄せられた際、内容を聞き取り、専門家の紹介や簡易アドバイスを行う役割を持つ。全宅連では「宅建協会の不動産無料相談所を受け皿として想定するが、これに限定せず、各協会の判断に委ねる」としている。

　更に、相談者に空き家の利活用や売買等の意思がある場合、対応できる会員業者への取り次ぎを行う。取り次ぎ先としては、物件周辺の会員業者や一定の資格保有者、協会の支部役員等の対応――などが想定される。個別の対応事業者の紹介が難しい場合、予め研修等を受けた会員業者などを名簿化しておき、リストを相談者に案内する形でも構わないものとしている。