既存建物の現況調査に新指針　解説と併せて策定　国交省

　国土交通省は12月6日、建築ストックの有効活用等を目的として、「既存建築物の現況調査ガイドライン」及び「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を策定、公表した。併せて同日、住宅・建築や不動産分野の業界団体に対する周知連絡も実施している。

　今回のガイドラインは、25年4月施行予定の改正建築物省エネ法及び建築基準法の規定による、既存建築物の増改築時等の建築確認・検査項目の増加や対象拡大を踏まえて策定されたもの。既存建築物を活用する際に、従来と比べ確認審査等の業務増加が見込まれるため、建築士が建築基準法令への適合状況を調査する場合の手順や方法等を示し、現場の負担を軽減して既存建築物の活用促進を図る狙い。併せて公表された解説集は、既存不適格建築物に対する建築基準法の緩和措置について、適用条件等の説明をまとめている。