住生活基本計画の改定議論　高齢世帯等の居住に焦点　国交省

　国土交通省は12月16日、第59回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催した。26年春に予定する、住生活基本計画(全国計画)の見直しへ向けた検討としての第2回会合に当たる。今回は、前回示した同計画見直しの主な論点に対する委員らの意見を整理し、具体的な項目について意見を交わした。

　同分科会は同計画見直しについて、「2050年における住生活の姿」を見据え、そこから逆算して当面10年間の施策の方向性を議論する。併せて、主な論点を「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレーヤー」の3分野に設定。今後は個別項目を分野別に整理して、新たな計画に反映させてていく方針だ。

　同時に、各論点を分断して検討するのではなく、必要に応じて「他区分と関連させて考えたほうが良い」「横串を通して3分野を捉え、関連付けながら検討しては」といった意見も前回会合で挙がっており、柔軟な論点設定の必要性も指摘された。また同省住宅局は、同計画が国の住宅政策方針の土台となることを踏まえて、「(同計画の見直しが担う)対外的なメッセージ等のあり方」「同計画に記載する成果目標設定のあり方」についても検討するよう委員らに要請している。