前倒しで多角化比率達成へ　トヨタH　体質強化で利益率改善

　トヨタホームは12月17日、豊田クラブ(名古屋市中村区)で事業概況説明会を開催した。25年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画の2年目は、売上高1740億円(前年度比0.6%増)で着地する見通し。体質強化による利益率改善と事業多角化の推進によって、収益は拡大傾向にある。事業多角化については、新築49%(19年度比10ポイント減)、街づくり29%(同8ポイント増)、ストック11%(同1ポイント増)、賃貸5%(同0ポイント)まで進ちょく。25年度計画の売上比率構成を達成する見通し。

　新築事業においては、今年度は商品力の強化や高付加価値の街づくり、環境変化への対応、賃貸事業の伸長を推進。戸建ては9月に3000万円未満の普及価格帯の規格型商品、11月に大開口でも断熱等級6以上となる次世代型高断熱仕様の高価格帯商品を新たに市場に投入した。

　また、車と家との連携による在宅避難を可能とするレジリエンス商品の強化を推進。充電池の受注件数は2100件(前年度比5.7%増)、車から住宅への独自の非常時給電システム「クルマde給電」の装着率(据え付けベース)は、56%(同3ポイント増)となる見通し。戸建てにおけるZEH比率は23年度同様、24年も89%を維持する見込み。