全住協「後見アドバイザー」発足10年　組織委員会副委員長　西澤希和子氏に聞く　国家資格化を目指す　〝スポット後見〟が飛躍のチャンス

　――これまでの経緯は。

　「少子高齢社会で、福祉と不動産業界との連携は必須だが、互いに理解できていないのが実態。両方の知識を持ち、適切なアドバイスができる人材が必要と感じ、市民後見人養成講座を実施している東京大学と共同研究を始め、15年に初の講習会を実施した。会員向けでスタートしたが、その後、会員以外の不動産事業者や市民、福祉関係者などからも受講希望が寄せられたため、一般公開にして名称を『不動産後見アドバイザー』とした」

　――10年を振り返ってどうか。