24年新設住宅着工　2年連続減の79.2万戸　15年ぶり80万戸下回る

　国土交通省は1月31日、24年(1～12月)の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は前年比3.4%減の79万2098戸で、暦年としては2年連続の減少となった。直近10年間での最低水準で、80万戸を下回るのは09年の78万8410戸以来15年ぶり。用途別で見ても全分野が前年比で減少しており、特に分譲戸建ての減少幅が大きい。新設住宅着工床面積は6086万9000m2(同5.2%減)で、こちらは3年連続減少となっている。

全分野が連続マイナス

　戸数の内訳を見ると、持ち家は21万8132戸(同2.8%減)で3年連続の減少。減少幅は前年(同11.4%減)と比べて縮小したものの、年単位で見た場合の減少傾向自体は続いた。1959(昭和34)年以来の低水準で、1956年の調査開始以来では下から5番目の数字。直近の着工戸数には下げ止まりが見られるものの、同省住宅局の事業者ヒアリングによると、「特に24年上半期に、物価全般の上昇や、資材価格等の上昇による販売価格高騰から消費者マインドが低下し、減少傾向が続いた」ことで、年間の合計もマイナスにとどまった。