マンション化率、全国13.11%に拡大　東京カンテイ　大阪市が初の30%台で福岡市抜く

　全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合(普及率)を示す「マンション化率」。24年は13.11%で、前年からの伸びは0.1ポイントだった。また、マンションストック戸数は770万2392戸で、前年から9万1937戸増加した。コロナ禍当初の大幅減から持ち直す動きが見られたものの、販売価格の高騰に伴う供給調整が一段と進み、コロナ禍以降で最も低い水準。4年連続で10万戸を下回る結果となった。なお、世帯数の増加分も昨年を下回ったため、マンション化率の伸びは前年と同程度となった。

　都道府県のマンション化率の上位は変動なし。東京都の28.29%を始め、2位神奈川県(23.16%)、3位大阪府(20.46%)と続いた。地方圏では福岡県が16.27%と群を抜き、全国5位の水準を維持した。

　都道府県の中で最も伸びが大きかったのは京都府の0.18ポイントで、7年ぶりのトップだ。ストック戸数の増加分が4年連続で2000戸以上となる一方、世帯数の増加分が3年間で半減している。東京カンテイでは「京都市中心部で供給される新築マンションの中には、富裕層のセカンドニーズ向けも多く、圏域外からの購入も見込まれる」と指摘。定住世帯は増えずにマンションの普及度合いが〝見かけ上〟高まりやすい状況だ。同様の傾向は沖縄県にも見られるという。