第7次エネ基本計画を閣議決定　住宅省エネ化を継続重視

　政府は2月18日、「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギー政策基本法に基づき、経済産業省が24年5月から現行計画の見直し検討を進め、パブリックコメント(意見公募)を経て策定された、国の基本計画。

　第7次エネ基本計画では、同日に閣議決定された政府の「GX2040ビジョン」(旧GX推進戦略)と一体的に遂行するものとして、エネルギー政策全般の方針を提示。個別の内容としては、「エネルギー政策の基本的視点」から「省エネ・非化石転換」「次世代エネルギーの確保・供給体制」「国際協力・協調」など13項目について、今後の取り組み計画を示している。

　このうち、住宅・不動産分野と関わりの深い部分としては、引き続き住宅・建築物の省エネ化や再生可能エネルギー活用の推進を図る方針が挙げられる。ZEHやZEB基準の標準化を目指す既存目標の達成へ向け、「省エネ基準の段階的な水準引き上げ」等を行うと記載。また住宅性能表示の基準充実化、トップランナー制度における窓などの目標基準値改訂・対象拡大にも取り組むとした。