廣田　信子の紙上ブログ　No.454　マンション管理応援歌　解体費をどうするか　真剣に考えるとき

　地方都市では、解体費用をどのように作るかが問題になっています。旭川マンション管理組合連合会の水島会長の話が忘れられません。以下水島会長の言葉です。

　会員マンションの80代一人住まいの女性から、「固定資産税は33年経っても減らないのはなぜか」との電話がありました。その方は「夫が死亡し、遺族年金で生活している。所得税や住民税はかかっていないが、固定資産税が毎年10万円ほどかかってくる。購入時と比べてほとんど下がらない、木造住宅に住む友人は年間3、4万円だ。なぜですか?」との質問でした。新たな施策が必要

　固定資産税は3年ごとに評価替えがあり、今新築したらいくら掛かるかで再計算します。市役所では1件ずつ評価できるほど人はいません。それで一律に1.1倍とか1.2倍とかします。鉄筋コンクリートの固定資産税用の耐用年数60年で計算します。木造の耐用年数は22年です。土地は6分の1になり、マンションの敷地も6分の1ですが、敷地持ち分はわずかですのであまり安くなりません。今一度固定資産税の納税通知書を見てください。下の課税明細書部分の「延床面積」が登記されている面積よりも1.2倍から1.4倍になっていませんか。これは専有部分に共用部分の面積が上乗せされているからです。この共用部分の固定資産税をマンション一括で積立てるような仕組みを、行政が知恵を絞って構築し、将来の解体資金に充てる政策が必要だと思います。