空き地の管理・活用で指針案　国交省 土地政策研究会

　同研究会は、人口減少下における低未利用地や管理不全土地の増加を受け、23年に設置され、土地の利用や管理、取引に関する課題の検証や対策の方向性、具体的施策等を検討している有識者会議。24年7月には検討の「中間取りまとめ」を公表している。

　今回の「ガイドライン(案)」(以下、同指針案)は、そうしたこれまでの議論を踏まえて、地方自治体向けに、空き地対策の取り組みにおいて参考となる考え方や事例をまとめている。

　同指針案の主な内容の一つは、地方自治体による管理不全空き地対策の条例を想定した、知見や先行事例等の紹介だ。同省が24年2月、全1741市区町村に対して行った「土地の利活用・管理に関するアンケート調査」によると、空き地に関する条例を「制定している」と回答した自治体は472市町村。同指針案では、このうち198条例について空き地条例の内容を整理、分析している。