業界団体と識者間で温度差　ストック社会の規制緩和要望で　国交省・住生活基本計画見直し検討会

　今回発表を行ったのは、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)副会長の桑原弘光委員、不動産流通経営協会(FRK)流通政策検討委員会で委員長を務める森憲一委員、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)会長の宮野純委員の3人。

　今回のテーマを受け、桑原委員は全宅連の認識する既存住宅流通及び空き家の現状と課題を説明した。24年の「媒介報酬特例見直し」により、低廉な空き家の流通量は増加した一方、既存住宅流通には情報開示や税制特例等の課題があると指摘。更に「市街化調整区域等の用途制限に加え、特に都市部では最低敷地面積の設定により宅地の分割・小規模化ができず、ニーズに応じた空き家活用を阻害している」と主張し、規制緩和等を求めた。

　森委員はFRKの調査を基に、マンションの市場動向やニーズ、流通の課題等を発表。マンション高騰が続く中、比較的安価でニーズの高い40m2台のコンパクト物件は既存ストックが少ないと分析する。そこで、コンパクト物件の供給促進のため「政策支援対象の最低床面積を40m2に引き下げる」と共に、ストック活用の観点から「住宅ローン控除など政策支援の基準は、既存も新築と同様にすべき」と提言した。