発売戸数2.4%減 契約率69.7% 不動産経済研 首都圏2月新築分譲
住宅新報 2025年4月1日 号 5面

不動産経済研究所は3月18日、首都圏2月の新築分譲マンション発売戸数が1288戸で、前年同月比で4カ月連続減少の2.4%減だったと発表した。東京23区が同27.8%減、東京都下が同9.9%減だった。一方で神奈川県(前年同月比23.9%増)、埼玉県(同33.6%増)、千葉県(同23.1%増)の3県は二桁増を示した。
初月契約率は東京23区が61.3%だったが、他は70%台と好調で、首都圏としては69.7%。前年同月比で0.2ポイントの下落だが、前月比では11.2ポイント増加した。20階以上の超高層物件の契約率は83.0%、329戸だった。販売在庫数は2月末時点で6238戸。前月末比で290戸の減少となった。
戸当たりの平均価格は7943万円で前年同月比821万円(11.5%)の上昇。1m2単価は121.5万円で同13.1万円(12.1%)上昇した。地域別に平均価格を見ると、東京23区は1億392万円、都下5357万円、神奈川県6701万円、埼玉県9958万円、千葉県5963万円だった。
























