プレ協住宅部会･24年度活動報告　災害対応マニュアル見直しなど

　プレハブ建築協会住宅部会は3月26日、24年度の活動報告を行った。24年度は、「住生活向上推進プラン2025」の目標達成に向けた活動を始め、法改正や住宅政策、情報通信政策や新エネルギー政策などへの対応、国への提言、要望活動、能登半島地震の応急仮設対応について「災害対応マニュアル(住宅部会編)」の見直し、「プレハブ住宅供給業務管理基準」のレベルアップなどの良質な住宅ストックの普及促進施策、サプライチェーンのCO2削減に向けた「スコープ3(カテゴリ1)算定ガイドライン(試行版)」の作成、広報活動の活性化推進などに取り組んだ。

　プレハブ建築マイスター認定制度については、3月5日に審査を実施。74人を新たに認定し、19年からの累計認定者は442人となった。また、プレハブ住宅点検技術者については、認定講習会を5回開催し、667人を新たに認定。資格取得後に5年ごとに受講を義務付けている更新講習も5回開催し435人が資格を更新し、累計での資格取得者数は2736人、現役ホームドクターの資格取得率は77%(前年比10ポイント増)。