国交省　土地政策分科会企画部会　直近の施策を報告、検証　初の空き地対策指針「活用促す」

　「空き地管理・活用ガイドライン」は、地方自治体を始め、空き地対策に関わる主体の取り組みにおける指針として、同省が初めて作成したもの。23年に設置された有識者会議「土地政策研究会」による議論及び指針素案を土台とした。更に、初となる全国自治体への調査を基に、これまで体系的に整理されていなかった〝空き地対策条例〟を分析し、自治体による条例の制定や運用に一定の基準を示した点が特徴だ。

　同省は同指針を踏まえ、「空き地対策の基本的主体は自治体」としつつ、国も実態把握やデータベース構築など、役割を分担しながら取り組んでいく方針を示した。同時に、国や自治体の複数部局が連携することや、官民連携による対策も重視する。

　委員からは、「自治体としては、空き地対策は労力やコストを要する一方、放置リスクの関係で優先順位は高くない。国としては、予算(による支援)のことをしっかり考えてほしい」などの要望が寄せられた。