不動産証券化協会　機関投資家調査　国内私募リートを好む　年金や銀行、生損保など

　不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は4月10日、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。年金基金や一般機関投資家として生損保、信託銀行、銀行などを対象に計118件の回答を得た。それによれば、「不動産への投資を行っている投資家の割合」は年金で70.9%となり、一般投資家が94.9%と、それぞれ昨年度調査比で12.1ポイント、9.4ポイントの増加だった。「投資済の投資対象」として、年金は「国内私募リート」の割合が53.1%で最も大きく、「海外プライベートファンド等」が41.7%で続いた。一般機関投資家も、「国内私募リート」(73.2%)が最も大きく、「上場Jリート」が64.7%で続いた。

ESG投資に人気なし　「不動産のESG投資」は、「実施している」とする割合が年金で3.8%、一般機関投資家が34.6%にとどまった。ESG投資をしない理由は、「認知が広がっておらず、説明責任を果たせないため」が年金で51%と半数を占め、一般機関投資家が30%だった。海外を含むインフラファンド投資は年金で50%、一般機関投資家で38%だった。