テレワーク率24.6%微減も「下げ止まり」 国交省調べ
住宅新報 2025年4月22日 号 2面

国土交通省は3月28日、24年度「テレワーク人口実態調査」の結果をまとめ、公表した。全国の就業者を対象として24年10月に行った調査で、有効サンプル数は4万人。
同調査によると、雇用型就業者でこれまでにテレワークをしたことのある「雇用型テレワーカー」の割合は、全国で24.6%(前年度比0.2%減)だった。わずかながら前年度を下回り、全国的にもおおむね減少傾向にあるものの、コロナ禍前の19年度以前と比べれば高い水準を維持。同省は「減少割合も高くなく、下げ止まり傾向と言える」との見解を示す。
























