国交省で新たな不特事業検討会　拡大する一般投資家の保護図る　規制強化も視野に議論

　不特事業は95年、不動産の流動化などを目的とした不動産特定共同事業法(不特法)により創設された仕組み。近年は、不動産クラウドファンディング(CF)などにより市場が拡大傾向にあり、特に一般投資家の数及び割合が大きく伸長している。

　こうした市場構造の変化を受け、今回の検討会の冒頭、同省の平田研不動産・建設経済局長は「投資家保護の充実化の観点から、投資判断をより行いやすくする方策や、安心して投資できる市場に向けた取り組み等について問題意識があり、今回の検討会を設置した」と背景を説明。具体的なテーマとしては「情報開示の充実化、規制を含めた制度的対応、行政による指導監督体制のあり方」を挙げ、「可能であれば夏頃には一定の方向性を得て、必要な制度の改正や充実化につなげていきたい」との方針を示した。

「国の積極的関与」要請も