中長期的な建築基準制度を検討　27年「ビジョン」提示へ　国交省・建築分科会等が合同会議

　同分科会の前回会合は22年1月で、同年2月には「建築基準制度」及び「住宅・建築物の省エネルギー対策」のあり方について、それぞれ国土交通大臣からの諮問に対する答申を行っている。これを受け、同年に建築物省エネ法及び建築基準法の改正が行われたという流れだ。

　今回の会合も、主なテーマは「建築基準制度」「住宅・建築物の省エネ」のあり方と設定。前回の答申で「残る検討課題」とした項目を中心に、「建築行政全体として、どのような方向性を目指すべきか」(国交省の豊嶋太朗建築指導課長)の議論を進めていく。足元の25年4月に同改正法が全面施行されたことから、改めて今後の検討を開始したものと考えられる。

　また、市場への事前明示性や効率的な政策立案等の観点から、同省は「10年程度の将来を見据えた中長期的なビジョン」(豊嶋課長)が必要との認識を示す。そこで今後は、まず関連する委員会等で個別の課題等を検証し、9～10月頃に検討の方向性の「素案」を提示。それを基に具体的な議論を進め、26年1月頃に中間集約を行った後、27年春頃を目安に「中長期的なビジョン」を公表する予定だ。