野村不HD　経営計画　事業利益1600億円へ　賃貸やホテル投資にも注力

　野村不動産ホールディングスは4月24日、従来からの経営計画の設定期間を変更し、30年頃を終期とする「長期経営方針」と、28年3月期を最終年度とする「3カ年計画」の2つの経営計画を策定した。「長期経営方針」では前中期経営計画で掲げたグループビジョン「まだ見ぬ、Life&Time　Developerへ」を踏襲しつつ価値創造の進化・変革を図りながら人々の幸せと社会の豊かさの最大化する企業グループを目指すとした。そして具体的な戦略を盛り込んだ「3カ年計画」では、最終年度である28年3月期に事業利益1600億円(25年3月期実績1251億円)達成を掲げた。目標達成に向け、基幹事業である分譲住宅事業とオフィス事業を伸ばすと共に、「成長事業への重点投資」など5つの領域に注力する。

　分譲住宅では年間約3500～4000戸を計上。粗利益率は直近3カ年と同等水準を見込む。商品ラインアップに「最上級クラスの商品企画による都心エリアでの高額分譲マンション」や「都心型戸建て」を加えて事業拡大を図る。また、注力領域として、成長事業に重点投資する。今後3カ年で賃貸住宅とシニア住宅合計で約1000億円を投資する。ホテルにも同じく3カ年で約1000億円、物流施設には同約3000億円の投資を計画する。