森トラスト調べ　東京23区大規模オフィスビル　24年の供給量半減　今後5年間も低水準

　森トラストは4月24日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2025」を発表した。それによると、24年の供給量は64万m2で、前年(138万m2)の半分程度に減少した。今後5年間(25～29年)の動向を見ると、25年(119万m2)と26年(108万m2)、28年(85万m2)、29年(115万m2)はある程度まとまった量が供給されるものの、27年は47万m2で、過去20年間で最も少ない供給量となる見込みだ。5年間の平均も過去20年間の平均104万m2を下回る95万m2にとどまり、供給は抑制傾向。

　同社では、「建築費高騰を背景とした工期延長や計画見直しで、竣工時期が当初計画よりも後ろ倒しになったビルが複数見られることも要因の一つ」と分析している。そして需要については、新築ビルへの引き合い増加や既存テナントの内部拡張需要が旺盛。27年、28年は低水準の供給にとどまるため、マーケットは堅調に推移すると予測する。

　また、供給エリアの動向としては、過去5年間は「虎ノ門・新橋」「大手町・丸の内・有楽町」が中心だったが、今後5年間ではそれが「八重洲・日本橋・京橋」「白金・高輪」へと移ることが分かった。開発エリアの多様化が進んでいる様子がうかがえる。