24年度首都圏マンション市場　価格は最高値を更新　発売は50年間で最少　不動産経済研　3月市場動向も発表

　不動産経済研究所は4月21日、2024年度(24年4月～25年3月)と25年3月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。24年度の首都圏新築分譲マンション発売戸数は、前期比17.0%減の2万2239戸。3年連続の3万戸割れで、1973年度以降で最少の供給となった。地域別では東京23区8272戸(前期比25.5%減)、東京都下1993戸(同12.6%減)、神奈川県4585戸(同28.0%減)、埼玉県3425戸(同17.0%増)、千葉県3964戸(同3.5%減)で、埼玉県以外は減少した。

　初月契約率は66.8%で、2年連続70%を下回った。全ての地域が60%台で、最高は東京23区の69.8%だった。61.8%の埼玉県のみ前期比ポイント増(0.9ポイント増)で、それ以外は全てポイントを下げた。販売在庫数は6116戸、前期比で455戸の増加となった。

　戸当りの平均価格は8135万円で、4年連続の上昇だった。前期比では570万円(7.5%)増。1m2単価は123.0万円で、13年連続の上昇。前期比7.9万円(6.9%)増だった。24年問題で労務費が一段と上がり、資材費や用地費の高騰も重なり平均価格、1m2単価ともに4年連続で最高値を更新する結果となった。