賃貸住宅 成長分野へ(下) 多いシェアハウス発展形 根強い〝交流志向〟
住宅新報 2025年5月20日 号 4面
グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」を現在、首都圏中心に約50カ所(約3100室)を運営していて、平均入居率は96%とほぼ満室稼働が続く。個室を普通のマンション並みに確保したうえで、住民同士の交流が楽しめるような共用施設を備えているので、家賃は周辺の単身向け賃貸の相場より1~2割高めだが、それでも高い稼働率が維持できているのはなぜか。
同社広報担当者は「以前は入居者同士の交流を積極的に楽しみたいという人たちも多かったが、最近の傾向としては、顔を合わせたときのちょっとしたあいさつや会話があると安心できるという入居者が増えている」と話す。
従来型シェアハウスは個室に水回りなどの設備がない物件が多いので、リビングなどの共用スペースにいる時間が長くなりがちだ。そのため、入居者間の交流を楽しむというよりは〝共同生活〟という感覚が強い。ソーシャルアパートメンとはそうした〝窮屈感〟を抜け出し、あくまでも「何気ない交流」が楽しめるところにポイントがありそうだ。同社は今後の展開として、地域レベルでの交流をも楽しむ暮らしを目指していて、地元商店会や自治体との連携を強めていきたいとしている。
























