土地利用制度など政策議論　論点整理し個別検討へ　国交省・都市計画基本問題小委

　会合では、事務局の国交省都市局がこれまでの議論を基に、今後の都市政策における5項目の論点を提示。「集積による利便性、生産性の向上」「個性を生かした街づくり」「都市マネジメントの高質化」「災害リスクを含めた適切な土地利用のあり方」「これらを推進するための政策間、地域間連携」についての議論を求め、その他の論点案についても意見を募った。また今後は、各論点について個別検討を進めていくこととした。

　併せて同局は、各論点の背景や詳細、先行事例等について説明。具体的に言及された要素を挙げると、東京圏への人口集中、立地適正化計画(立適)、土地利用規制、地域資源活用による観光振興、シビックプライド(今週のことば)の醸成、エリアマネジメント、国・都道府県・市区町村の役割分担など多岐にわたる。

　加えて、個別テーマの都市政策について検討する同省有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」で座長を務める野澤千絵委員(明治大学教授)が、5月16日に公表した中間取りまとめ「成熟社会の共感都市再生ビジョン」の概要を紹介した。