25年版各白書閣議決定　土地の管理と活用を重視

　土地白書は例年同様、「土地に関する動向」「24年度に講じた基本的施策」「25年度の基本的施策」の3部構成。第1部(動向)では、同省が24年12月に実施した「所有している土地に関するアンケート調査」(有効回答数5000人)の結果を初めて公表した。それによると、「日常的に利用されていない土地の管理状況」は、「行き届いていない」が最も多い41.8%で、僅差ながら「行き届いている」の41.5%を上回った。同省担当者によると、「同白書掲載用に行った調査」であり、近年の空き地に関する問題が設問設定の背景にある。

　また、毎年時流に応じた主題を設定し、官民の具体的な取り組みに焦点を当てて第1部に掲載している「テーマ節」では、今回「民間投資を生かした地域の活性化」と題し、全国各地の事例やデータを紹介した。具体的には、「LRT整備や駅前開発等を通じた栃木県宇都宮市の沿線活性化」などを取り上げている。

　第2部(24年度施策)と第3部(25年度施策)では、いずれも「適正な土地利用及び管理の確保」へ向けた施策が筆頭。その他分野でも同様に「土地取引」「土地に関する調査等」「東日本大震災関連の復旧・復興」に関する個別施策を網羅した。