NCN　非住宅木造のネットワーク構築　大規模建築ニーズの対応強化　独自構法の36社が参画

　エヌ・シー・エヌは、非住宅木造建築に特化した木造建築ネットワークを設立、7月に活動を開始する。全国からパートナー企業として36社が参画する。総合請負事業者を探したいクライアントや設計事務所、ゼネコンなどのニーズへ対応することで、非住宅建築物の木造化の加速を図る。5月27日に実施した発表会で田鎖郁夫社長は、「国内でも大規模な建築物の木材化が求められている。仕組みを持って、業界課題を解決したい」と抱負を述べた。

　2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の制定以降、法整備などが進み、21年には同法も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(都市(まち)の木造化推進法)に改正、対象が公共建築物から建築物一般に拡大した。それに伴い、木造非住宅の市場規模が拡大。設計事務所などからの同社への問い合わせ数も年々増加の一途をたどり、24年度には独自のSE構法以外も含めた非住宅用とでの問い合わせ件数は819件と、20年度から5年間で2倍近くに増加した。

　問い合わせの内容は、変化する法規制への対応のほか、「建設地によっては施工業者を見つけることが難しい」「設計の初期段階でのコスト試算が難しい」「大規模木造の経験が豊富な施工業者が少なく、発注先が分からない」など、多岐にわたり、特に発注先に関する問い合わせが多いという。