野村不動産物流事業　3年間で3400億円投資　地方都市への展開加速

　野村不動産は、「ランドポート」のブランド名で展開している物流施設開発を積極化する。このほど、都内で物流事業戦略発表会を開き、今後3年間で約3400億円を投資し、15棟を開発すると発表した。これにより、累計の投資額は8000億円、開発・運用棟数は60棟(「ランドポート」シリーズ以外も含む)となる計画だ。その後も年1000億円ペースで事業量を確保し、31年3月期までに累計約1.3兆円の投資を予定している。方針としては物流プライムエリアで3万坪以上のマルチテナント型を開発。地方エリアの開発も加速する。更に、自動化・省人化に向けた共同化・シェアリングの仕組み提供といったソフト面にも力を入れる。

　同社は06年に物流事業に参入し、これまでに首都圏を中心に45棟・約70万坪を開発。累計テナント企業は70社超に上る。

　現在、物流業界では、EC市場規模が拡大する一方で、時間外労働の上限規制などにより労働力不足が深刻化。働き方改革や物流の効率化が課題となっている。こうした中、同社では、長距離配送の中継地点や地域産業創出の役割も果たせるよう、地方エリアの開発も加速する。28年3月期までに関西と中部、東北でそれぞれ2棟、九州で5棟を開発する予定だ。