住団連　経営者の住宅景況感調査第1四半期見通し　総数は戸数もプラス転　分譲は戸数･金額ともプラス維持

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における25 年度第1四半期(25年4～6月)の総数見通しは、受注戸数はプラス5ポイント、受注金額はプラス25ポイントと、戸数がプラスに転じ、金額は8期連続のプラスだった。米国の関税政策の影響を不明とし懸念するコメントや、金利上昇局面における先行き不安から引き続き需要動向を注視するなどの見方が大半を占めた一方、国策補助金による前年並みの実績を維持するとの見通しが散見した。

　注文住宅の受注見通しは、戸数はマイナス4ポイント、金額はプラス25ポイントと、戸数は2期連続マイナス見通し、金額は6期連続のプラス見通し。一方、戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数・金額ともプラス17ポイントと、戸数は5期連続、金額は8期連続のプラス見通し。注文住宅は前回と同様、「展示場の来場減少や部資材高騰の影響を継続的に受けているが、高付加価値提案により中高級商品の好調は継続」といった声や、国の支援策をプラス要因と期待する一方、物価上昇や実質賃金低下の影響への懸念などが見られた。戸建て分譲住宅は1次取得者の引き合いの増加傾向といった手応えを示す一方、土地の在庫減による受注減や前年の受注の落ち着きなどを指摘する声もあった。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数はプラス17ポイント、金額はプラス25ポイントと、戸数はマイナスからプラスに転じ、金額は2期連続でプラスとなった。「需要は前年並み」「外的要因で戸数は減少の可能性も、大型化により金額変わらず」といった見方が大半を占めた。