国交省が2年ぶり国土審の会合　半島基本方針案を了承

　会合の冒頭、中野洋昌国土交通大臣は「昨年発生した能登半島地震を受け、立法府における党派を超えた議論を経て、半島防災、国土強じん化、地方創生の推進など幅広い内容を盛り込んだ改正半島振興法が今年4月に施行された。(今回の会合で案を審議する)半島基本方針は、同改正法を受け、国が新たに策定することとされたもの」と説明。併せて、その他の報告事項として、「地域生活圏の実装へ向けた検討の取りまとめ結果、来年3月頃に策定予定の次期広域地方計画の検討状況、昨年に関連法が改正された二地域居住の促進へ向けた取り組み状況」を挙げた。

　中野大臣は特に、「市町村の境界に捉われない、官民のパートナーシップによる『地域生活圏』の形成は、人口減少が加速化する地方において、持続的な生活環境の実現に置いて大変重要なもの。先週の6月13日に閣議決定された『地方創生2.0基本構想』においても、地域課題解決に取り組み民間を支援する新たな制度に取り組むとされているところだ」と述べ、同審議会での意見を踏まえ、地域生活圏に関する制度等の具体化へ意欲を示した。

能登地震受け防災重視