25年版国土交通白書　「担い手不足」に焦点　業界も建設発注や物流施設で影響

　政府は6月24日、25年版国土交通白書を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表しているもの。基本的に2部構成で、例年、第1部は社会情勢に応じたテーマを取り上げ、同省の所管分野における現状と施策の方向性を掲載。第2部は国土交通行政の動向を報告している。

　今回の第1部テーマは「みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して」と題し、〝担い手不足〟等によるサービスの供給制約に焦点を当てた。掲載内容は、同省所管分野でも特に労働力不足が指摘される建設や物流、交通の各分野が中心。各分野の労働者数減少の見通しと、その背景にある課題の整理・分析と共に、対策となる既存施策や今後期待される取り組み等を列挙している。

　住宅・不動産分野に関わる項目としては、住宅建築や不動産開発における発注者義務としての「価格転嫁」「工期確保」が挙げられる。併せて、人材の育成・定着や技術継承についても、建築技能労働者の事例を挙げながら必要性を強調。新技術・設備による物流施設効率化についても盛り込んだ。