反動減続き34%減　全用途2カ月連続減で計4.3万戸　国交省調べ・新設住宅着工5月

　国土交通省は6月30日、5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は4万3237戸(前年同月比34.4%減)で、2カ月連続の減少となった。5月分として、過去10年間の最低水準。4月に全面施行された改正建築物省エネ法等の影響による駆け込み着工の反動が続き、用途別でも全て減少となった。新設住宅着工床面積は333万3000m2(同35.9%減)、着工戸数の季節調整済年率換算値は52万9000戸(前月比15.6%減)で、いずれも2カ月連続減。特に年率換算値は、データのある04年以降で初の50万戸台へと落ち込んだ。

用途別もほぼ3割以上減

　総戸数の4万3237戸は、1963(昭和38)年1月の4万1813戸以来の低水準であり、4万戸台を記録するのは同年3月の4万8433戸以来。用途別の内訳を見ても、持ち家、貸家、分譲住宅全体、分譲マンション、分譲戸建ての全てにおいて、2カ月連続の減少、減少幅は約3割以上、過去10年間での最低水準という結果だった。