パナソニックH　市場環境･社会課題に対応　地域モデルを全国で本格展開　事業間の連携でシナジー最大化

　25年度は売上高3870億円(前年度比4.0%増)、営業利益率4.1%(同0.7ポイント増)を計画。そのうち、新築住宅事業では、売上高2543億円(同2.7%増)を目指す。東名阪の3大都市部を除いた地域では、エリア特性に着目した商品戦略を展開する。昨年4月に社長就任早々に立ち上げた「日本の家プロジェクト」で地域戦略に基づいたエリア商品を開発。東日本大震災の経験による高い防災意識や夏の冷たく湿った季節風、冬の厳しい寒さ、雄大な自然などに対応した「東北の家」や東京・多摩エリアのパワーカップルの多さや高所得者層ほど高いペットニーズに着目し、市場では限定的な大型犬や多頭飼いにも対応した「プレミアムペット賃貸」を始め、「栃木の家」「信州の家」「瀬戸内の家」など、企画・開発してきたエリア商品の展開・販売を本格化する。今年度は〝街かどモデル〟による実物件化を推進。13都県で展開を予定している。

　また、24年度は、前年度に赤字だった支社・販売会社11社のうち、9社を黒字に転換。残り2社も今年度中に黒字化を目指す。

　一方、これまでも強みを発揮してきた都市部の賃貸需要への対応においては、多層階住宅「ビューノ」の更なる展開によって、インバウンドの回復に伴う民泊需要の拡大への対応強化を進める方針だ。