新たな「ビジョン」策定へ議論　今回は「ストック」等、9月議論集約へ　国交省・建築分野の中長期的あり方懇談会

　国土交通省は現在、建築分野における政策等の中長期的なあり方を示すため、同省としての「ビジョン」策定へ向けた議論を進めている。5月に有識者による懇談会(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置し、7月8日には第3回会合を開催した。

　検討の背景には、建築基準法が1950(昭和25)年の制定から約75年経過し、その間に建築分野を取り巻く環境が大きく変化してきた実情がある。そこで25年4月の同省社会資本整備審議会建築分科会が、建築物や市街地の中長期的なあり方を検討し、国として明確な方向性を示すことを提言。同懇談会の設置に至ったという流れだ。

　初回会合では総論として、中長期的なビジョンの「目的」「枠組み」「実践に係る点検・評価」や「建築分野において目指す社会像」を論点として議論。今後10年程度の期間において、「建築に関わる関係者が生き生きとする社会」といった将来イメージと共に、「建築物に求める性能のあり方」など、持続的な建築業界を目指すための施策や取り組みを列挙した。