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スタンダード会員限定地震や大雨等の複合災害による被害防止・軽減へ提言公表 国交省

住宅新報 2025年7月15日 号 3面

政策
建設関係功労者国交大臣表彰 不動産、住宅業界から43人 東急不HD西川社長、地所レジ宮島社長など

 国土交通省は6月30日、〝複合災害〟による被害の防止・軽減へ向けた提言「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」をまとめ、公表した。24年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地で、同年9月の記録的豪雨により再度大きな被害が発生したことを受け、25年1月に同省が設置した有識者会議による検討を、提言として取りまとめた。

 同提言では、「先発の自然災害発生後の応急対応の強化」と「土砂、流木の流出への備えの強化」の2分野を柱として、「速やかに検討に着手し、早期に実現を図るべき対策」を提示。個別の施策としては、先発災害の被災地域におけるセンシング技術等を用いたリスク把握、応急対応体制の強化、総合的な土砂・流木対策等を挙げた。

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